日本版総合的社会調査共同研究拠点「大阪商業大学JGSS研究センター」は、２００８年１０月に文部科学大臣から認定された共同利用・共同研究拠点で、２０１３年４月と２０１９年４月に再認定を受けました。共同利用・共同研究拠点は、大学付属の研究施設の中で、学外の研究者が共同で利用でき、学術発展に特に資する施設について認定されるものです。本拠点では、社会科学諸分野の研究者が温めている研究課題を募集・集約し、課題を追求･検証するための社会調査データを収集しています。
具体的には、全国規模の総合的社会調査Japanese General Social Surveys（JGSS）を２年に１回実施し、共同研究者による分析と研究成果の公表を支援すると共に、得られたデータを国内外のデータ･アーカイブに寄託して、世界中の研究者にデータ分析の機会を提供しています。また、この調査には、東アジアの比較調査East Asian Social Survey（EASS）の設問モジュールが含まれています。このような活動をとおして国内外の研究者との共同研究を促進し、日本社会の現状と変容をとらえ、東アジアにおける日本社会の位置づけを明らかにすることを目的としています。
JGSS研究プロジェクトは、１９９８年秋にスタートし、翌年から２００８年度まで、２期１０年にわたり文部科学省より「学術フロンティア推進拠点」の指定を受け、２００８年６月から２０１３年３月までの５年間には同省より「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業（２０１０年４月より『特色ある共同研究拠点の整備の推進事業』に名称変更）」の拠点に採択されました。
「大阪商業大学JGSS研究センター」は、学校教育法施行規則第百四十三条の二に基づき、
文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点の認定を受けています。
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2016年4月から2019年3月までの3年間には文部科学省より「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～」に採択され、2020年4月から2023年4月まで同事業に再度採択されました。
2018年10月には、独立行政法人日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の拠点機関として認定され、データ共有基盤の構築・強化委託業務を行っています。
 JGSS研究センター紹介パンフレット
JGSS研究センターを紹介するためのパンフレットを作成しています。どうぞご参照ください。
 （2024年4月更新） |
