大阪商業大学 JGSS研究センターのモットーは、公開性・継続性・国際性・革新性です。それは、JGSS研究プロジェクトが生まれた背景とこれまでの道のりに由来します。
「日本にも公開データがあればよいのにね」と、スタンフォード大学の指導教授がため息をついたのは、１９８６年のことです。社会統計学の授業では、教官がデータアーカイブからGeneral Social Survey（GSS）をはじめとする公開データを取り寄せて大型計算機にリザーブしておき、学生は授業で学んだ統計手法を用いてデータ分析に取り組んでレポートを作成するということが行われていました。大学の規模に応じた参加費を払えば、加盟する大学の教員と学生は、そこにプールされているさまざまな調査データを教育や研究に利用することができるというデータアーカイブ（ミシガン大学に事務局をおくInter-university Consortium for Political and Social Research: ICPSR）の存在が、このような授業を可能にしていました。
公開データのなかでも、GSSは、NORC at the University of Chicagoが1972年に開始した全米の総合的社会調査で、2024年までに35回の調査が行われ、延べ79,000人以上が参加しています。累積データセットには6,000を超える変数が収録され、GSSデータを利用した刊行物は37,000点以上にのぼります。また、毎年40万人を超える高校生・大学生が授業でGSSデータを利用する、飛び抜けた存在です。類似の調査は、ドイツでは1980年に、イギリスでは1983年に、オーストラリアでは1984年に始まっていました。1989年には別の教授から、ICPSRが作成した電話帳のように分厚い調査データの目録を渡され、「日本の大学も加盟したよ」と言われましたが、北海道大学、同志社大学、青山学院大学などに留まっていました。
それから１２年後の１９９８年の秋に、JGSS研究プロジェクトはスタートしました。８０年代に留学先の大学でGSSデータを利用し、帰国後それぞれの研究に取り組んでいた研究者たちが、「日本でも、総合的社会調査を継続的に実施して、全国調査に参加する機会をもたない研究者が分析でき、社会統計学の教育現場で活用できる公開データを作成しよう」と行動を開始しました。その中心になったのが、谷岡一郎（大阪商業大学学長）を研究代表とするグループと、東京大学社会科学研究所附属日本社会情報センターにSSJデータアーカイブを構築したばかりの東大社研のグループです。事務局を大阪商業大学において両大学の校費で始めたところ、１９９９年４月に、大阪商業大学比較地域研究所が、文部省（当時）から、学術フロンティア推進拠点（１９９９－２００３年度）に指定されました。調査デザインと調査内容の検討を重ねた上で、２０００年１０月に「日本版総合的社会調査（Japanese General Social Surveys）」の第１回本調査（JGSS-2000）を実施しました。
以来、社会科学の多岐に亘る分野の研究者の研究課題を集約して、2024年までに数千人規模の全国調査を21回実施し、延べ5万3千人以上の方々の協力を得てきました。また、60冊を超える研究論文集・研究書・統計テキスト・報告書・コードブックを刊行しています。収集したデータは、調査を企画した研究者だけのものとするのではなく、JGSSデータダウンロードシステム（JGSSDDS）を中心に、ICPSRおよびドイツのGESISを通じて公開しており、旧来の一部データは東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブからも利用できます。JGSSデータセット・調査情報の利用数は、2026年3月末時点で累積829,822件に達し、JGSS／EASSデータを利用した関連文献は2,468件登録されています。JGSSを利用する研究者の分野は、社会学、経済学、人口学、統計学、政治学、心理学、教育学、言語学、地理学、公衆衛生学、農学と多彩です。
２００４年には、文部科学省から再び「私立大学学術研究高度化推進事業 学術フロンティア推進拠点」（２００４－２００８年度）に指定されました。JGSS-2005以降は、調査で検証する分析研究課題を公募しています。この公募と、２００３年に始めた公募論文の募集を通して、可能性のある若手研究者を見出して、その育成を図る「JGSS調査研究奨励プログラム」を２００５年にスタートさせました。さらに、JGSS-2006からは、台湾・韓国・中国との共同研究「東アジア社会調査プロジェクト（East Asian Social Survey: EASS）」を開始しました。共通設問群を、４つの国と地域の全国調査に組み込むものです。EASSの第１回モジュールのテーマ（２００６年）は「家族」、第２回（２００８年）は「文化とグローバリゼーション」、第３回（２０１０年）は「健康」、第４回（２０１２年）は「社会的ネットワークと社会関係資本」、第５回（２０１５年）は「ワークライフ」です。第６回からは、１０年間の変化を捉えるために、第１回目からのモジュールを繰り返し、第６回（２０１６年・２０１７年）は「家族」、第７回（２０１８年）は「文化とグローバリゼーション」、第８回（２０２１年）は「健康」、第９回（２０２３年）は「社会的ネットワークと社会関係資本」です。
また、JGSSは2021年6月に、EASSは2024年1月にEuropean Social Survey（ESS）と研究協力協定を締結し、東アジアと欧州の比較可能性を高める共同研究を進めています。EASS 2023「社会的ネットワークと社会関係資本」モジュールは、日本ではJGSS-2024Nに組み込んで実施しました。
JGSS研究センターのモットーの１つである「革新性」は、調査デザインへのあくなき挑戦に表れています。JGSSは、１人の調査対象者に対して、面接調査と留置調査を本格的に併用した日本で最初の全国調査です。また、社会調査全般で、回収率の低下に悩んでいる状況の改善を目指して、回収率を向上させるさまざまな工夫を重ね、その成果はJGSS-2006に現れました。「個人情報保護法」が施行された２００５年には、「閲覧と抽出に関する調査」を行い、閲覧制度をめぐる自治体の動きを把握し、複雑化した名簿の配列に対応できる抽出要領を作成しました。JGSS-2003では、調査対象者のネットワークについて、「悩みの相談」「仕事の相談」「政治の話」の３つの分野の重なりを全国調査でとらえるという世界でも初の試みを行いました。EASS 2006では、意識設問に関して、意見への賛否が明確な社会とそうではない社会で共通して用いることができる選択肢を採用しました。２００９年１月に実施したJGSS-2009ライフコース調査では、多様化する就業の実態を現実に即してとらえる試みを行いました。２０１３年１月に実施したJGSS-2013ライフコース調査（JGSS-2009の追跡調査）においても、回答の矛盾ができるだけ生じないような工夫をこらしました。さらに、２０２１年と２０２２年には、新型コロナウイルス感染症に関する意識や行動、European Social Surveyとの共通設問を含む調査を連続して実施しました。データの公開面でも、JGSSDDSやオンライン分析環境を整備し、研究者や学生がデータをより迅速かつ容易に利用できる仕組みづくりを進めています。
JGSS研究プロジェクトは、このようにして、「公開性・継続性・国際性・革新性」をモットーに、前向きにかつ堅実に四半世紀を超えて、研究実績、調査についての知識・学術資料・データベース、他大学との共同研究・共同利用の実績を蓄積してきました。
２００８年６月には、この実績の蓄積と共同研究・共同利用の参加者に対する支援体制が整備されていることが評価され、文部科学省から「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」の拠点に採択されました。この事業は、人文学及び社会科学分野の研究者だけではなく、異分野の知を集結した共同研究・共同利用を促進し、人文学及び社会科学分野の研究水準の向上と、異分野融合による新たな学問領域の創出を図ることを目指して、２００８年度に開始されたものです。採択された拠点は、さらに文部科学省の審査を経て、同年１０月１日付で、文部科学大臣により「共同利用・共同研究拠点」に認定されました。「共同利用・共同研究拠点」の制度は、我が国全体の学術研究のさらなる発展のために、国立・公立・私立大学を問わず、高いポテンシャルをもつ研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することを目的として、２００８年に新たに創設された制度です。
大阪商業大学JGSS研究センターは、共同利用・共同研究拠点としての研究体制をさらに充実・強化し、国内外の研究機関・研究者との共同研究を推進するため、２００８年７月に開設されました。文部科学大臣による認定は、２０１３年４月、２０１９年４月、２０２５年４月に再認定され、現在の認定期間は２０３１年３月までです。２０１６年４月から２０１９年３月まで、および２０２０年４月から２０２３年３月までは、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～」に採択されました。また、２０１８年１０月から２０２３年３月までは、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の拠点機関として、JGSSDDSを含むデータ共有基盤の構築・強化を進めました。
最後になりましたが、これまで調査にご協力くださった延べ５万３千人以上の調査対象者の皆様に厚く御礼申し上げます。JGSS研究センターは、運営委員会を中心として、共同研究拠点としての役割に邁進しますことをお約束申し上げます。
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